松江市議会 2021-06-29 06月29日－03号
今年度、有識者の意見を聞きながらカーボンニュートラルポート形成計画の作成マニュアルを策定する予定と聞いているところであります。（パネルを示す） こちらのパネルが国土交通省によりますカーボンニュートラルポートの形成のイメージであります。
今年度、有識者の意見を聞きながらカーボンニュートラルポート形成計画の作成マニュアルを策定する予定と聞いているところであります。（パネルを示す） こちらのパネルが国土交通省によりますカーボンニュートラルポートの形成のイメージであります。
島根県においても、県独自のロードマップ作成マニュアルを定め、本年５月に説明会が開催され、本市においても作成に着手したところです。このロードマップの作成を通して、どのような地域社会をつくりたいかという理念に向けた優先課題の整理と具体的な取り組みを明確化し、関係者と協働して継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
それから、新公会計制度へスムーズな移行ができるように、作成マニュアルが公表されております。それから、複式仕訳変換ソフトあるいは標準的なソフトウエア、こういったものが無償で提供される予定となっております。 それから、過去平成20年から総務省モデルでやってきたのだからそれほど時間はかからないのではないかという話でございます。
総務省は今後、財務書類や固定資産台帳の作成マニュアルなどを策定した上で、来年１月をめどに新基準による地方公会計整備を自治体に要請するようであります。この移行期間はおおむね３年間とされ、2018年３月までには新基準による財務書類作成という流れが想定をされております。 そこで、以下伺います。
なお、国においても今回示した作成マニュアルには研究すべき点が多々あると指摘しておりまして、今後国の動向等を踏まえ、より内容の充実したバランスシートにしたいと考えております。また、バランスシートに続いて行政コスト計算書も作成し、コスト意識を持った財政運営に努め、健全な財政構造の確保を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（山根英毅君） ９番森脇洋二議員。
このような諸事情、状況等を踏まえまして、自治省はことしの３月に、自治体が普通会計のバランスシートを作成する場合の作成マニュアルを、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書に取りまとめ、広く自治体で利用できるものとして公表されたところであります。